納骨堂の会社設立 資金調達
納骨堂の会社設立をお考えの方、または会社を設立した直後の方のほとんどの人達は会社の事業資金について不安を感じているのではないでしょうか。
もちろんある程度の自己資金を用意して会社を設立するとは思いますが、それでもいつ資金がショートしてしまうかの不安はつきものです。
特に納骨堂の会社設立直後はなにかとお金がかかりますし、事業を行う最初の軍資金は多いにこしたことはありません。
もう少し、資本金があったら、、、と悩む人は意外と多いと思います。
実際に資本金が少ないと、少しずつ、ほそぼそと堅実な経営をしていかないとやっていけないものです。
堅実な経営をすることは決して悪いことではないのですが、やはり元でが少ないとリターン（利益）も必然的に少なくなります。
もっとお金があって大々的に広告が打てればたくさん仕事がくるのに、、
たくさん人を雇って事業拡大ができるのに、、、
と考える経営者の方々も多いのではないでしょうか。
資本金が少ない場合、やはりまず最初に思いつくのが銀行などの金融機関に借入を頼むことです。
しかし、実際は銀行などの民間金融機関は事業実績がないとなかなか融資してくれません。
大口の融資はなおさら厳しいですが、小口の融資になると融資してくれるかもしれませんが、金利が高めのビジネスローンとか、そういったものに限定されるでしょう。
では、新規事業者が低金利で金融機関からお金を借りるときどこから資金調達したらよいのでしょうか？
一番最適なのは国民生活金融公庫（日本政策金融公庫）から借入をすることです。
国民生活金融公庫（略して国金）は新規事業者でも積極的に融資してくれますし、金利も２〜３％と低いです。
また返済期間も１０年という長期で貸してくれます。
これらの融資制度は新規事業者にとってかなり魅力的です。
ですので、新規事業者はまっさきに国金に融資を申し込むことをお勧めします。
実は、国金から借入をする場合、新規事業者が一番借りやすいという現実があります。
なぜかというと、さきほどもいったように民間金融機関は新規事業者には基本的に融資はしてくれません。
民間の金融機関からは融資が受けられないというのが国金から融資が受けやすい一番大きな理由になるのです。
もし会社を立ち上げて５，６年たって事業が順調にいっていれば、そういう会社は銀行が融資してくれます。
決算が黒字で経営が順調であれば、銀行が融資してくれますので、国金はあえてそういった事業者にお金を貸そうとはしません。
国金の存在意義は民間の金融機関が融資しないような事業者に融資することにあるのです。
ですから、国金から融資を引き出すにはまず、民間の金融機関が融資しないような事業者でなくてはいけません。
納骨堂の会社設立直後はすでにその要件をクリアーしているのです。
ですから、納骨堂の会社設立直後が一番借りやすいのです。
そういった意味からいくと、納骨堂の会社設立直後、まっさきにすることが国金に融資申請することかもしれません。
国金からお金を借りて自己資金をふくらまして安心した状態で事業を始める、というような計画は納骨堂の会社設立手続きの流れの１つと考えることができるのではないでしょうか。
またそのような考えをお持ちの社長さんは先見性があるというか、しっかりしていると思います。
自己資金をふくらまして事業を始めることができれば今後の資金繰りに対するリスクを減らすこともできます。
借入時期をいつにするかも重要な経営判断の１つといえます。
時期を誤ると国金といえども借入が受けづらくなるからです。
納骨堂の会社設立後２、３年してからではやはり、納骨堂の会社設立直後よりは融資が受けづらくなるでしょう。
２、３年後に借入するくらいなら納骨堂の会社設立直後に借入をしたほうが絶対に良いといえます。
納骨堂の会社設立後２、３年たって借り入れする場合、お金を借りる理由がしっかりなければいけないからです。
ただ経営が苦しいからお金を貸してくれ、では融資を否決される可能性が高いでしょう。
ですので経営を改善する方法が見つかったけど、改善するにはお金が必要だから貸してください、という理由をしっかり示さなければいけません。
新しい営業方法を行うための設備資金を融資してもらいたい、とか従業員を増やして事業規模を拡大したい、といった理由でも事業計画次第で融資してもらえると思います。
つまりそういった理由をしっかり示すことが大事というわけです。
納骨堂の会社設立から数年たって融資を受けることは納骨堂の会社設立直後よりは難しくなるのは事実ですが、しっかりとした理由をしめせば融資は可能です。
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