納骨堂の会社設立 独立起業の心得
社長は会社の最高経営責任者です。
そのため、事業運営をはじめ顧客や取引先、従業員など会社経営で起こるさまざまな問題に適切に対処していかなければなりません。
その責任はサラリーマンとは比較にならないほど重くなります。
規模の大きさにかかわらずひとつの会社を経営するということは一国一城の主になることです。
そして会社の行く末はすべて社長の双肩にかかってくるということです。
社長にとって最も重要な考え方の１つが｢まずは自分でやってみる｣ということです。
それは必然的にそうならざるを得ないということが、まずあります。
開業当初は従業員も多くはないと思います。最近は１人で起業する人も増えてきています。
必然的に自分でやらなければしょうがないということになるでしょう。
会社経営だけでなく、営業、事務、雑用そして力仕事など会社を運営していくのに関わる全てのことをやる必要があります。
社長だからといって経営だけに専念することはできませんので営業や事務的な仕事もこなさなければならないのです。
仕事内容によっては得意不得意があるかもしれませんが、基本はまず自分でやってみることです。
まず自ら実践してみるとわかってくることがありますのでそこから新たな展開が生まれてくるかもしれません。
仮にはじめから従業員が何人かいたとしても、同じだと思います。
はじめから人まかせにしていては周りが付いてこないからです。
自分がやり方がわからないことを従業員にやらせるわけにはいきません。
まず、自分でやってみてひと通りやり方がわかった後で従業員に指導して教えていくことが大切です。
自分でやってみる、という考えのもう１つ重要な意味はその方が費用がかからない、ということです。
後述しますが例えばネット営業を考えてる時、ホームページ制作を自分でできる人はかなりのコスト削減になるかと思います。
３０万〜５０万円の費用を節約することができます。
このように自分でできることはまず自分で行い、できないこともできるだけ自分でするように努力することが必要です。
独立 起業におけるインターネットの活用
現在インターネットの利用者は大変多くなっています。
ビジネスにおけるインターネットの役割も日々増してきています。
ホームページを作って宣伝を考える経営者の方々も多いと思います。
ネット営業の知識と技術があればホームページで集客をはかることはとても効果があります。
しかし、実際には検索サイトで上位に表示されなければホームページを作ってもほとんど効果がありません。
そこで最近、ＳＥＯ対策を行い自社のホームページをヤフーやグーグルなどの検索サイトで上位に表示させようというサービスが増えてきています。
ホームページの制作からネット営業のノウハウまでトータルにサポートするネット上の広告代理店のような存在です。
ただし、料金として数十万円から数百万円は請求されるでしょう。
ＳＥＯ対策のコストは無視できないものです。
また、高いだけならまだしも、インターネット営業の根幹というべきホームページの運営を外部の会社にまかせるということは経営上よいとは思えません。
もし本当にネット営業で集客を考えているのであればまず社長自らネット営業の知識を身に付け実際にホームページを作ってみることです。
現在であればＳＥＯ対策関連の書籍を読んでホームページ作成ソフトを使えば自分ひとりでもかなり見栄えがよく稼げるホームページが作れるはずです。
もし社長にネット営業の知識と技術が備われば会社にとって大きな武器になることでしょう。
独立 起業後の経営状態の把握
経営者は自社の経営状態や資金の動きなどを常にチェックし把握していなければなりません。
自社のお金の流れを把握していれば例えば、今月の売上げは先月の３０％減が予想されるので、２ヶ月の資金の一部はどこかの銀行に融資を頼もうといった具合に早めに手を打つことができます。
会社は売り上げが上がっていてもキャッシュが回らなければ倒産することもあります。
実際にむこう２ヶ月の運転資金がないばかりに会社をたたまなければならなくなったケースは多々あります。
つまり現在の会社の資産のうち現金や売掛金の額を把握し、売掛金はいつ現金化できるのか、などの会社の資金繰りを常に把握している必要があります。
そして不足金額があれば銀行に融資を求めるといった対策をすることになります。
それには常日ごろから経理や資金繰り表などで管理をきちんと行うことが重要です。
独立 起業後の法律知識の重要性
法律知識といっても弁護士ほどの高度な知識を持つ必要はなく、たとえば取引契約に関する知識、小切手・手形の知識、売掛金の回収対策など身近な法律知識です。
つまり、経営者たるもの、日常的によく見聞きする程度の法律知識は最低限知っておくべきだということです。
特に手形や小切手は現金の代わりとして、商取引の中で広く使われています。
しかし、正しい使い方を知らないと予想もしない責任を負わされたりすることがあります。
手形や小切手の正しい知識を身につけることも経営者にとっては必須であるといえます。
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