納骨堂の会社設立 国民生活金融公庫
起業する時にまず考えなければならないのが会社を経営していくための資金集めです。
設備資金や運転資金などの会社経営にはかかせない資金はどこから調達してくればよいのでしょうか。
銀行などの民間の大手の金融機関は事業実績のない会社にはまず融資してくれません。
事業実績のない新規創業の会社はどこからお金を借りてくればよいのでしょうか。
そのような新規開業の会社の強い味方になってくれるのが国民生活金融公庫（略して国金）です。
国民生活金融公庫は新規創業者でも事業計画がしっかりしていれば融資してくれます。
商工ローンのように高金利ではないので、利用する価値がおおいにあります。
（国金の年利はだいたい２％〜３％の間といったところです）
実現性のある事業計画を国民生活金融公庫の担当者の方に示すことができれば必ずや起業家の方々の強い味方になってくれるでしょう。
国民生活金融公庫（国金）とは？
国民生活金融公庫（国金）とは政府系金融機関で政府が１００％出資した金融機関です。
政府の政策に沿った融資を手がけています。
民間の金融機関が融資をしてくれないような新規開業者にも融資をしてくれるのが特徴です。
事業計画書と面談で国民生活金融公庫の担当者の人に納得してもらえる説明ができれば融資を受けられる可能性があるのです。
ですから、事業計画がしっかりしていれば新規創業者にも融資してくれるという訳です。
融資制度は創業者向けの融資だけでなく
- 誰でも貸付を受けることができる普通貸付（ただし、保証人や担保が必要）
- 保証人・担保なしでも借りられる新創業融資制度(納骨堂の会社設立直後の方)
- 第三者保証人等を不要とする融資（新規創業事業者以外が対象）
- 女性・中高年の起業家向けの融資
- ＩＴ化を推進するための資金の融資
- 生活衛生関係の事業（飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、美容業、興行場営業、旅館業、浴場業、クリーニング業、美容学校など）を営む人向けの融資
- 商工会議所が実施する経営指導を受けている人向けの融資
- 環境・エネルギー対策のための融資
- 事業拡大のために新たに１人以上人材を確保するために必要な資金の融資
- 資金繰りが苦しい事業者のための融資
このようなざまざまな融資制度のほとんどが中小企業向けのものです。
日本の会社の９８％は中小企業といわれています。
ソニーや日立といった大企業はごく僅かなのです。
このような大企業であれば大手の都市銀行は喜んでお金を貸してくれると思います。
しかし、国民生活金融公庫（国金）はそのような大企業ではなく中小企業のための金融機関なのです。
国民生活金融公庫（国金）には中小企業の経営者がお金を借りられるような実効性のある融資制度がたくさんあります。
まずは自分の会社に合った融資制度を探してみるのがよいと思います。
そして、どの制度で融資を申し込むかが決まったら融資を申し込むために必要な要件を満たしているかどうか確認します。
国民生活金融公庫（国金）は新規事業者にも融資してくれますが、要件を満たしていないと土俵にすら上がらせてくれません。
つまり、形式審査の部分が非常に強いので前もって融資を受けるために必要な要件は整えておくことが大切です。
しかし必要な要件もそれほど高いハードルではないので金利面の優遇性から考えると一度は利用することを考えるべきだと思います。
返済期間も７年から長いものになると２０年と長期間ですので、しっかりとした返済計画書を付けて融資の面談に臨みましょう。
国民生活金融公庫には日本全国に地域ごとに支店が設けられています。
国民生活金融公庫（国金）の融資の申し込みは事業を営もうとしている又は営んでいる場所を管轄する国民生活金融公庫（国金）の支店にすることになります。
融資の申し込みをしようと思ったらまず、お近くの支店に資料や申し込み用紙の請求をします。
そして、申し込み用紙に必要事項を記入して支店に提出することになります。
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